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「あと１人で辞任ドミノ」野党、閣僚に重点攻勢

小渕優子前経済産業相らの辞任後は、宮沢経済産業相、望月環境相、有村女性活躍相らを重点的に責め立てている。

　民主党の川端達夫国会対策委員長は２８日の記者会見で、「次から次へとたださないといけない問題が出てくるのはゆゆしき事態だ。政権は緩みきっている。野党の責任としてチェックを強めたい」と指摘した。同党幹部は、「あと１人の閣僚が辞任すれば『辞任ドミノ』になり、今度こそ政権打倒の決定打になるのではないか」と語る。

　２８日は望月氏の後援会の交際費計約６６０万円が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題や、有村氏が脱税で有罪判決を受けた企業から計１２０万円の献金を受けていた問題が発覚した。これに先立ち、宮沢氏は、外国人が株式の過半数を保有する企業から計４０万円の献金を受けていたことなどが判明している。
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　民主、維新両党の国会対策委員長は２８日、望月氏らの問題について、電話で対応を協議した。２８日の衆院本会議などで早速追及し、３０日の衆院予算委員会でも両党が連携する方針だ。

＜庵野秀明監督＞アニメ愛熱弁でたけしをチクリ

アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明監督が26日、「アニメーター・庵野秀明」に登場。

アニメ業界への危機感をあらわにしながらも

「アニメーションって面白いんですよ。北野武がいろいろ言っていますけれど、本当にアニメは面白い」と熱弁した。
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トークショーで庵野監督は「実写映画も面白いし、たけしさんの映画も面白いですけれど、本当にアニメは面白い」とアニメへの思いを強い口調で語り、若いアニメーターやクリエーターに対しても「アニメ業界に来てください。このままだと先細りになる。良いアニメーターがいなくなっていて、今何かやらないとやばいですよ」と繰り返した。

朝日新聞が一般家庭に朝刊を無料で配達してネットで非難轟々

朝日新聞が一般家庭に無料で新聞をバラ撒き始めたとしてネットで話題になっています。

朝日新聞が朝刊を無料でポストに入れているとしてネットで話題になるとともにバッシングの強さを改めて感じさせています。

突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。

新聞のサンプル配達は広く行われておりそれ自体に目新しさはありませんが、朝日新聞が行っているということで不快感を露にする方が続出しています。
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ネットで話題になることで朝日新聞への嫌悪感が強いことが改めて浮き彫りとなる形となっておりサービスしている朝日新聞にとっては皮肉な結果になっているようです。

堀江貴文氏が楽天三木谷社長の23億円豪邸購入に「スケールが小さい」

17日に放送された「5時に夢中！」（TOKYO MX）で、堀江貴文氏が楽天の三木谷浩史社長の豪邸購入について、「スケールが小さい」とコメントした。

番組では、「ホーリエビジネスサテライト」のコーナーで、三木谷社長が渋谷区の高級住宅街に約23億円の豪邸を建設していることが語られたが、そのことについて堀江氏は「なんでこんなん買うのかなって思った」と語った。

さらに堀江氏は「なんか、日本のIT起業家の人たちってつまんねえなと思った」とコメント。グーグルやアマゾンなど、米国の起業家は宇宙開発事業や、電気自動車開発に出資していると話し、「三木谷さんが豪邸に23億円っていうのは、スケールが小さすぎて。俺が人類の夢に投資するんだと言って欲しいのに、23億円あるんだったら他に使う場所があるんじゃないかと言いたい」と持論を語った。
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ちなみに、堀江氏はツイッターでもたまに三木谷社長に文句を言っていて、三木谷社長もそれを見ているらしく、堀江の知り合いである、楽天ゴールデンイーグルスの社長、立花陽三氏経由で「たまには褒めてよ」と言われるらしい。

エボラ熱、３次感染の疑い　２次感染の女性を搬送

アフリカ以外で初のエボラ出血熱感染が起きたスペインで１６日、新たに４人に「疑い」が持ち上がった。「３次感染」が起きた可能性があるほか、リベリアから帰国して５日たった神父も含まれており、市民に不安が広がりつつある。

　スペインでは９月までに、西アフリカで感染した神父２人が帰国してマドリードで治療を受けたものの死亡し、看護に携わった女性（４４）が２次感染して入院している。地元メディアによると、１０月初め、この女性の搬送にかかわった男性が「３次感染」した可能性がある。感染リスクは高くないと位置づけられて経過観察の対象だったが、発熱したため入院して検査を受けることになった。また、神父は、死亡した２人と同じ団体で活動しており、１１日にリベリアから帰国していた。
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　さらに、ナイジェリアからマドリードに入った男性も入院した。経由地のパリからの機内で体調を崩した。１５０人余りの同乗客は、熱を毎日測るよう求められている。アフリカ沖大西洋のスペイン領カナリア諸島でも、シエラレオネから戻った男性が発熱、入院した。

自民党新情報機関創設など検討へ

特定秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったことなどを受けて、自民党は、今後は日本の情報収集能力の強化が課題になるとして、政府に新たな情報機関を創設するかどうかなどの検討を進める考えです。

特定秘密保護法を巡って、政府は１４日の閣議で、特定秘密の指定の対象として５５の「細目」を明記した運用基準と、法律を１２月１０日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。
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作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報機関ＭＩ６などの各国の情報機関の活動状況について国内外の専門家から聞き取りを行うなどして、検討を進める考えです。

社会保障の収支安定のため消費税率は20％必要とエコノミスト

来年10月の消費税率の10％への再引き上げへの地ならしがされつつある。政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。安倍晋三首相は昨年、「8％」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。

　その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8％」を決定した。　今回の10％への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。

　日経新聞は、10月5日付朝刊で、意見聴取がまだ開かれていない段階で前回の“有識者”メンバーにアンケートを行ない、
〈「予定通り再増税」6割〉と増税を後押しする記事を出した。
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　日経の取材に回答したのは、集中点検会合メンバー60人のうち43人。内訳は税率10％への引き上げ「賛成」が26人、「反対」9人、「どちらともいえない」8人、「未回答」17人だ。よって、前述の日経の記事の「6割」は「未回答」を除く6割を意味する。60人全員を分母にすると「賛成」は43%となる。

現代重工業、役員２６０人が辞表提出。なんでそんなに役員が多いの？

「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代重工業が出した非常経営の処方箋だ。会社設立から最悪の業績を出した影響だ。

１２日午前９時、現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善会長と権五甲社長は本部長７人を緊急に呼び出した。２時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の２６０人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週１７日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。
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毎年１１月末から１２月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は２００人前後に減り、入れ替え幅は３０％以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。

米国「私たちは以前から韓国の法律ってちょっとヤバイよなって思ってました」

米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）による朴（パク）槿恵（クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことを受け、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明した。

　サキ氏は記者会見で報道を承知しているとした上で「検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた」と強調した。今年２月に国務省が公表した２０１３年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。
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　国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。

イスラム国との戦い、アメリカは月1600億円も費やす

イスラム過激派組織「イスラム国」（IS、旧称ISIS）はイラクの首都バグダッド近郊のアンバール県の主要都市を制圧し、1週間にわたる攻撃でイラク最大の軍事基地を包囲し始めている。アメリカの政治ニュースサイト「McClatchyDC」によると、2013年12月からアンバール県への侵攻を強めていたイスラム国は、県の主要都市アブグレイブを掌握したという。このように、アメリカやイギリスの空爆が行われても侵攻の勢いは止まらない。

そして軍事作戦がシリアにも拡大する中、今後はその費用も一層膨らむことになる。ある専門家によると、アメリカの納税者は、イスラム国との戦争で、1カ月あたり最大15億ドルを負担する可能性があるという。
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アメリカン大学でアメリカの外交政策を教えるゴードン・アダムズ教授はハフポストUS版に対し、「年間で見ると、この軍事作戦は150億～200億ドル（約1兆6000億～2兆2000億円）ほどかかると私は見積もっている」と述べた。同教授はビル・クリントン政権時代に行政管理予算局において、国家安全保障や国際情勢に関わる予算をチェックしていた人物だ。